「離婚事件が終わるのにどれくらい時間がかかりますか」と質問されることは多い。相手のあることであるから、相手次第・事件次第ではあるが、本件は、夫婦が子どもの親権を争い、離婚調停、離婚裁判、子の監護に関する処分(面接交渉)申立事件、人身保護命令請求事件を経て、3年をかけて解決した長い離婚事件である。

 G県T市在住のAさんは、上場会社勤務のエリート会社員である夫との間に長男をもうけたが、夫の「ばか」「のろま」などの暴言や異常な監視行動等に耐えかね、離婚を決意し、法律相談に訪れた。


 少数派株主の株式買取請求事件(全部取得条項付種類株式の取得に対する価格決定申立非訟事件)を担当した。

 神奈川県に本社のある上場企業M社の従業員が、従業員持株制度によって、子会社の自社株式を保持していた。そうした中、企業グループの再編が迫られることとなり、90%以上の株式を有するM社側が、同一の株式総会において、(1)子会社を種類株式発行会社とする決議、(2)すでに発行した普通株式を全部取得条項付株式とする決議、(3)親会社が株主総会の決議で全部取得条項付種類株式を全部取得できるとする決議、(4)全部取得した場合に普通株式1株との引換えに数十万分の1株の割合の株式を交付するとの各決議を行った。依頼者は、上記総会後に当事務所に相談し、受任することとなった。依頼者は受任前に上記各決議に反対していたため、受任後、まず株式の買い取りを子会社に請求した。その後、全部取得条項付株式の価格の決定をY地方裁判所に申し立てた(商事非訟事件)。


 母親所有の自動車を長男が運転し、長女が後部座席に乗車していて、大きな事故を起こしてしまい、長女が「常時介護が必要」とされる寝たきり状態になってしまったという家族内の痛ましい交通事故を担当した。

 この場合、未成年の長女に長い将来にわたって介護が必要となることから、これに見合った充分な賠償が必要とされる。しかし、事故を起こしたのは実の兄であり、自動車を使わせたのは実の母親である。家族に請求することは忍びないという気持ちは当然ある。悩ましい事件であった。


 新聞配達をしながら生活していた46歳の男性Aさんが、早朝の出勤後に店の道向かいの自販機にコーヒーを買いに行く横断中に80km以上のスピードで走ってきた自動車にはねられ、脳挫傷を含む大けがをして、常時介護が必要となる大けがを負った事案を担当した。

 Aさんは、元もと精神疾患を抱えていたが、この事故により判断力が低下し、成年後見の決定を受けた。


 自転車で道路横断中の高校生K君が脳挫傷等の重い傷害を負い、最終的には高次脳機能障害(他の障害と合わせて併合5級の認定)として診断されるに至った。

 この件の特徴は、K君が、事故後高校中退をしたものの、その後、独力で高卒資格を取得し、専門学校に入学し、看護関係の国家資格を取得したということである。保険会社は、この点を捉えて,K君には、就労能力の低下は認められないとして、お抱え医師の鑑定意見書まで提出して、頑強に逸失利益の成立を争ってきた。