首都圏建設アスベスト訴訟

 アスベスト(石綿)は、これを吸引すると肺ガン・中皮腫などのガンを引き起こす発ガン性がある。そのため、現在では、法律によって製造等が禁止されている。しかし、戦後、特に高度経済成長とともに、石綿の輸入は伸び続け、特にそのうち7割程度は建材として使用されてきた。現在でも、現に建っている多数の建物にはかつて広く使用されていた石綿含有建材がそのまま残っている。よって、今後も、建物の補修解体等によって、これらの石綿含有建材から、石綿が飛散することが避けられない状態にある。解体作業に従事する労働者の安全衛生の側面からも、また、解体作業に隣接して居住する一般住民が曝露する大気汚染問題としても、重大な問題になることは不可避な状況である。

 これまで、多数の建設労働者は、建設作業に従事し、石綿含有建材を切断し、研磨するなどして石綿粉じんに曝露してきたのであり、その結果として肺ガン、中皮腫、石綿肺などの疾病に罹患し、労災に認定されてきた。建設労働者は、石綿の有害性について知らされないままに放置されたのであり、この被害についてなんら責任を負う立場にはない。

 こうした中、2008年に、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の建設労働者が、石綿含有建材を製造販売した建材メーカー44社と、石綿の製造を禁止してこなかった国の責任を追及して裁判を提起した。

 原告らは、いずれも長期間にわたって石綿曝露作業に従事して、前記の石綿に起因する疾病に罹患したものとして、既に労災認定を受けているものであり、石綿への曝露と疾病罹患との因果関係は事実上、争いがない問題となっている。

 争点は、次の点である。

 すなわち、建設現場における石綿粉じんへの曝露が、長期にわたる累積的なものであり、個々の建材メーカーとの関係でどの建材メーカーの製造販売した石綿含有建材から曝露があったかを特定することが不可能であることから、建材メーカー間に共同不法行為が成立し、その連帯責任が問えるかという点である。


首都圏建設アスベスト訴訟

 また、国との関係においては、労働安全衛生法に基づいて、石綿粉じん曝露回避のための規制権限をいつの時点で行使すべきであったといえるのか、また製造販売の禁止等をいつの時点で行うべきであったのか、という点である。

 2008年の提訴に続き、2010年には第2次提訴を行った。訴訟は東京地裁(東京と埼玉、千葉の原告)と横浜地裁(神奈川の原告)とで同時並行に進んでいるが、いずれも2011年秋には結審が見込まれており、早期の判決と被害の救済の実現が求められる。

 また、前記の通り、アスベスト・石綿の問題は、今後、老朽化した建物の解体時期を迎えて大気汚染問題としても重大な問題となることは必至である。さらに、石綿被害救済法も改正が予定されているところであり、その法改正に与える影響からしても判決の内容が注目される。

2009年事務所ニュース記事

アスベスト被害の根絶・救済を求めて

(集団提訴) 2008年5月、東京・埼玉・千葉の大工さんなど建設労働者が、アスベスト被害をもたらした国とアスベスト建材製造企業46社を相手に、謝罪と損害賠償を求めて裁判を起こしました。その後、横浜地裁への提訴もあり、原告は、遺族を含め総勢221名に上ります。
(建設アスベスト被害とは?) アスベストは、古くからじん肺の原因になるほか、肺がん・中皮腫の原因となる事が指摘されてきました。しかし、耐火性に優れることなどから建材として広く使われてきました。昭和48年には、WHO(世界保険機構)によっって発ガン物質にも指定されて以降も、石綿スレートや壁材、保温材などに使われ続けました。そのため、建築現場での建材の切断などに際して、アスベストの粉じんが飛散し、これを吸い込んだ建設労働者に肺がん、中皮腫などが多く発生するに至っています。この裁判は、アスベストの危険性を知りながら使用規制を怠った国と、生命より企業の利益を優先してアスベスト建材を製造し続けた経済企業の責任を明らかにするものです。
(救済を) アスベストは、現在は全面禁止されています。しかし、アスベストの被害は、吸入して20年以上のちに発症することも多く、今後も、多くの被害の発生が続くことが懸念されています。この裁判で、原告は、損害賠償を求めています。しかし、それとともに、国とアスベスト建材企業に対して、被害者救済基金による救済制度の創設も求めています。原告には、高齢かつ重篤な病気の方が多くいます。早期の解決に向けて、力を合わせることが求められています。

2010年事務所ニュース記事

建設アスベスト訴訟・年内結審に向けて

(集団提訴) 建設アスベスト訴訟は、2008年5月、東京・埼玉・千葉の大工さんなど建設労働者が、アスベスト被害をもたらした国とアスベスト建材製造企業46社を相手に、謝罪と損害賠償を求めて裁判を起こしたものです。その後、横浜地裁への提訴もあり、原告は、遺族を含め総勢221名に上ります。
(生きているうちに救済を!) アスベストによる被害は、肺がん・中皮腫や石綿肺という重篤な疾病であることから、提訴時に既に半数近くの原告が亡くなっており、しかも、提訴後約1年の間に21名もの原告が亡くなっています。このような状況を踏まえて、原告としては、2年以内の結審を目指してきました。昨年3月には建設作業に伴う粉じんばく露の実態を示すビデオの上映による検証、6月~9月には医学者証人の尋問、11月には大工、電気工、保温工の3職種について石綿粉じん暴露が不可避であることについての原告本人尋問が行われました。今後、原告としては、さらに他の職種についての代表立証、国の石綿政策の誤りを明らかにする学者証人の証言、さらに被害の深刻さについての立証を予定しています。こうした中で、被告側の対応にもよりますが、年内の結審も目指しうる状況に至っています。
(2次程度、泉南国賠訴訟の判決) 石綿の使用は現在では禁止されていますが、石綿による被害は、ばく露から長時間経過後に現れます。この間、土建組合の取り組みもあり、毎年、建設職人に限っても、相当数の労災認定がなされています。そうした被害について、今年の2月ころには、第2次の追加提訴も予定しています。また、国が石綿規制を怠った責任を正面から問う大阪の「泉南石綿国家賠償訴訟」も昨年11月に結審し、今年5月19日には判決が予定されています。早期全面解決に向けて、署名等のご支援をお願いいたします。

2012年事務所ニュースから

首都圏建設アスベスト訴訟 いよいよ結審・判決へ

担当弁護士 南雲芳夫、同 白石加代子、同 塩谷真理絵

 2008年に提訴された首都圏建設アスベスト訴訟は、本年1月には横浜地裁で、4月には東京地裁で、それぞれ結審することとなりました。訴訟の内容は、同封の署名用紙に詳しく詳細されているとおりです。
 重い呼吸困難を伴う「石綿肺」、「肺がん」や「中皮腫」(胸膜のがんの一種)の原因となるアスベストについては、国が積極的に建材への使用を奨励し、また、建材企業がその危険性を知りながらも大量に建材の製造に使用したことから、建築作業の過程で、大工など建設作業従事者に、アスベストに基づく労働災害が多発しています。
 そして、本件の原告のうち、既に半数以上が亡くなるという痛ましい被害となっております。
 東京地裁、横浜地裁の結審・判決に向けて、国民の声を裁判所に届けるために、大変お手数ですが、同封の「公正判決を求める署名」にご協力を頂きたくお願い申し上げます。

2013年事務所ニュースから

首都圏建設アスベスト訴訟判決:初めて国の責任を認める!

弁護士 塩谷 真理絵

 2012年12月5日、東京地裁にて、首都圏建設アスベスト訴訟の判決が言い渡されました。
 この裁判は、建設現場で作業に従事し、石綿粉じんに曝露したことにより石綿関連疾患に罹患した、東京、埼玉、千葉の患者ら308名が、国と石綿建材メーカーら42社に対し、一患者当たり3850万円(弁護士費用350万円含む)の損害賠償を求めたものです。
 東京地裁は、国の労働安全衛生法に基づく規制権限不行使の違法を認め、158名の患者に対し、総額10億6394万円の賠償を命じました。判決は、国による規制は全体として実効性を欠いており、事業者への罰則を伴う防じんマスクの義務付け等の規制を怠ったと指摘しています。最大のアスベスト被害を出している建築現場における国の規制権限の不行使の違法性を初めて断罪したものであり、画期的な判決であると評価できます。
 他方で、東京地裁は、被告メーカーらの賠償責任を否定しました。判決は、建材が石綿を含有していること、防じんマスクを着用しないまま粉じんに曝露した場合には肺がん等に罹患する危険性があること等を明示すべき警告義務があったのに、これを怠ったとして、被告メーカーらの注意義務違反(過失)を明確に認定しましたが、しかし、因果関係の点で、原告らの主張に一定の共感を示しながらも、被告メーカーら42社の間に法律が要求するだけの結びつきが認められないことなどを理由に、法的な賠償責任を認めることはできないとし、政治的解決を望むと結論付けました。また、判決は、実態は労働者と何ら変わらない一人親方や零細事業主であった患者らについては、労働安全衛生法の保護対象である「労働者」に当たらないとして、救済の対象から外しました。こうした判断は、極めて不当で、容認できないものです。
 この日の判決に至るまで、2008年5月の第一次訴訟提起から約4年半、2010年4月の第二次訴訟提起からも2年半以上という、長い歳月が流れました。308名の患者のうち、提訴時で既に140名の患者が亡くなっていましたが、判決を待つ間にも、さらに59名の原告が亡くなりました。
 私たち建設アスベスト弁護団は、こうした悲惨なアスベスト被害の実態を改めて重く受け止め、国と被告メーカーらの法的責任を明確にし、原告全員に対する誠意ある謝罪と賠償を勝ち取るべく、最後まで闘い続けます。