働き過ぎによる脳・心臓疾患の労働災害、いわゆる過労死事案である。本件は、東京海上の横浜支店専属の運転手が、出勤途上に気分が悪くなり、いったん自宅に戻ったものの症状改善せずに、最終的にくも膜下出血による重い後遺症を負うに至った事案である。

 損害保険会社の支店長自体が長時間労働であることは容易に想像できるが、その運転手は、早朝に支店長宅に迎えに行き、深夜に支店長が接待等を終えてからその自宅まで送り届けた上で、自分の家に帰宅し、車両の整備等を行う必要があり、輪を掛けての長時間労働であった。

 幸い運転日報が付けられていたので、基礎的な労働時間の把握は可能であったが、自動車の整備等は事実上のサービス残業となっていた。

 労災申請をしたものの労基署では労災とは認められなかった。最終的には、労基署長の決定を争う訴訟に持ち込まれた。原告本人は、重度の後遺症が残っており、妻もその介護に当たり、生活自体がやっとという状況であり、訴訟も弁護士主導にならざるを得なかった。

 1審の横浜地裁は、過重労働と発症との間の因果関係を認めて、労基署長の不支給決定を取り消す判決を下した。本人尋問の際に、原告本人が気分が悪くなって尋問が中断され、救急車で搬送されるというハプニングもあった。

 高裁では、一転して、敗訴。過労死事案の因果関係の判断の難しさが示された。

 最高裁に上告し、因果関係の認定のあり方自体を正面から問うこととなった。当初悲観的な意見も多かったが、最高裁では、なんと逆転勝訴。はじめて最高裁の法廷で弁論を行うこととなった。

 この逆転勝訴によって、本人には、当初の労災請求時にさかのぼって、障害補償給付が支給されることとなった。それに止まらず、この最高裁判決は、過労に基づく脳・心臓疾患の労災認定基準自体の見直しの契機となり、認定基準の改定という画期的な成果をあげることができた。

2001年事務所ニュース記事より

東京海上支店長専属運転手、くも膜下出血事件、最高裁で勝利する

 2000年7月7日に、最高裁は、東京海上横浜支店の支店長付きの専属運転手がくも膜下出血を発症した事件について、この発症が運転手の働き過ぎによる過労に基づくものであるという判決を言い渡した。
 この運転手は、東京海上の関連会社から支店に派遣されて、一人だけの運転手として支店の地下の駐車場に常駐していた。そして、支店長が、「営業活動」と称してゴルフ場に入り浸っている状況の下、朝早くから夜遅くまで支店長の激務に輪をかけて長時間労働に従事していた。そうした中、昭和61年の連休明けにの出金途中にくも膜下出血を発症したものである。
 過労死弁護団でこの事件に集団で取り組んだが、長時間労働の継続による過労の蓄積が発症の原因であると主張し、裁判官に労働の過密さを理解してもらうために、運転日誌を丹念に分析しこれを可視的に整理した。
 一審判決は勝訴したものの、控訴審で敗訴。上告したのが平成7年。
 待たされること五年。まさに忘れた頃に突然、最高裁から口頭弁論を開きたいと連絡が入る。最高裁判決の判示は、過労とくも膜下出血の因果関係を明確に認めるものである。この件は最高裁がいわゆる過労死事案で、くも膜下出血との因果関係を認めた始めての事例となった。
 なお、10月17日の朝日新聞の報道によれば、労働省はこの最高裁判決を契機に、過労死労災認定基準を来年夏をめどに改訂する作業に入ったとのことである。
 それにしても、発症が昭和六一年。労基署、審査官、審査会、地裁、高裁、最高裁と延々一四年の時間がかかった。
 この労働者は、妻と二人暮らし。発症により収入は途絶え、市営住宅に住み障害年金だけで生活をしてきたが、生活が苦しく電話も引けない状態だった。
 訴訟の遅延特に最高裁での5年間は何だったのかという疑問は払拭できない。