いわゆる官官接待や、官製談合への批判の高まりの中から、弁護士グループを中心としてさいたま市民オンブズマンが結成された。

 当初は、官官接待の追及や、談合問題への取組が中心となった。

 また、県営ダムの用地取得に関係して情報公開訴訟を提起するなどの取組も勧めてきた。

 彩福祉グループによる補助金の不正受給問題についても、住民訴訟を提起して勝訴するに至っている。

 こうした活動の一環として、県発注事業に関する建設業者の談合事件が発覚したことを受けて、さいたま市民オンブズマンとして取り組んだことがある。

 住民監査請求を行い、その棄却決定を受けて、住民訴訟として提訴した。

 談合の事実自体には争いがないことから、それによって埼玉県が被った損害の算定が主な争点となった。多数の談合参加企業を被告として提訴したが、最終的には、各社から多額の損害金を埼玉県に支払わせることによって、和解によって解決した。