2012年事務所ニュースから

弁護士 白石加代子

 昨年5月、家事事件手続法が成立し、「子ども代理人制度」が創設されました。

 子ども代理人制度とは、親権を争う事件など一定の事件につき、両親の代理人とは別に、「子ども代理人」である弁護士を子どものために選任する制度です。この制度により、子どもが弁護士を通じて自己の親権に対する意見を調停等にて主張することが可能になります。

 これまで子どもの親権が争われる場合、一般的に、家庭裁判所の調査官が15歳以上の子どもに対し、どちらの親と暮らしたいのかを聞くなど、子どもはあくまで調査の対象に過ぎませんでした。

 しかし、離婚により一方の親と引き離される以上、子どもが当事者であることは間違いありません。親権をどちらにするかについて意見のある子どもが主体的に手続に参加したり、自己の意見を主張できるよう弁護士が協力するのであれば、離婚による子どもの心の傷は和らぐのではないでしょうか。

 この子ども代理人制度の施行はこれからであり、様々な課題を残しているところですが、私は、子どもの状況を理解し、寄り添うことのできる子ども代理人を目指したいと思います。