2011年事務所ニュースから

違法な取調べは許さない ~密室にメスを入れるために~

 この事件は、ある夫婦を検察官が偽証罪で逮捕したことに始まります。検察官は、夫に、妻の体調が悪くこのままでは死んでしまうかもしれないと告げ(ただし、実際は熱があっただけ。)、自白すれば妻を釈放すると言い自白を迫り、夫は妻の身を案じ嘘の自白をしてしまいます。一方、発熱し体調不良であった妻には、取調べの間、人格を傷つける発言を繰替えして大声で怒鳴るなど強く自白を迫る取調べをしていました。ほかにも自白を促す夫の手紙を妻に見せる、夫と妻を同席させ妻に夫の自白を聞かせるなどの取調べを行いました(なお、その後に妻だけが起訴され、刑事裁判では、検察官により不当な取調べがなされたと認められ、自白調書や夫の手紙すべてが証拠から排除され、1審の判決は無罪。2審も控訴棄却され無罪が確定となりました。)。この検察官による取調べが違法であるとして国を訴えている事件です。対象となる取調べを行ったものが警察官ではなく検察官によるところが、特徴的な事件でもあります。この取調べで夫婦は大きな損害を受けました。特に妻は、過酷な取調べにより心に大きな痛手を受け、現在も苦しんでいます。
 国は、「検察官が違法な取調べをするわけがない。」などとして検察官の取調べに違法性はなかったと主張します。また、国は、ご夫婦が身柄拘束中に取調べで何が行われたかなどを書き留めたノートに対しても、記載内容に信用性がないと主張します。可視化されていない密室での取調べでは、取調べ内容を明らかにすることは困難です。
 昨年発覚した大阪地検特捜部の検察官による証拠改ざん事件により、「検察官が違法な取調べをするわけがない。」という言葉は、もはや何の説得力も持たなくなりました。それにもかかわらず、取調べが可視化されていない現在、そもそも「検察官が違法な取調べをするわけがない。」かどうかをチェックする手段がないのです。仮に取調べが可視化されていれば、取調べに違法があったか否かをチェックすることは容易であるばかりか、密室ではないため本件のようにご本人達が傷つくような取調べは起こらなかったとも言えるでしょう。
 本件での検察官による取調べの違法性を明らかにして、ご本人様達の無念を晴らし、国へ反省を求めねばなりません。さらには、二度と同じ悲劇を切り返さないために、取調べの可視化に向けた流れへと繋げていければと思っています。

2013年事務所ニュースから

弁護士 南雲芳夫

 政府は、昨年12月には、福島原発事故の「収束」を宣言した。しかし、事故から1年9ヶ月余が経過した今日に至っても、十数万人の住民が避難生活を余儀なくされている。引き続き福島県内に留まっている住民も、放射線被ばくによる健康影響の不安と隣り合わせの生活を強いられている。被害の回復とはほど遠い状況にある。


2012年事務所ニュースから

弁護士 南雲芳夫

 福島第一原発により、強制的な避難を余儀なくされた警戒区域などから埼玉県内に避難してきた方々への支援については、埼玉弁護士会を中心に取り組みがなされてきており、特に9月からは、避難者の方々による東京電力に対する賠償請求が本格化しました。当事務所の弁護士も、埼玉弁護士会会員で結成された「原発被害救済弁護団(埼玉)」に参加して、特に、旧騎西高校に役場機能を移している双葉町の町民の方の相談に乗ってきました(活動内容は http://genpatsu.bengodan.jp/ 参照下さい。)。


 1996年に、東京都内に居住する気管支ぜん息などの公害患者が、大気汚染の原因を作った幹線道路設置者(国・東京都・首都高)と、公害対策を十分とっていない自動車(特にディーゼル車)を製造・販売した自動車メーカー7社(トヨタ、日産、三菱自動車など)を相手取って、損害賠償と環境基準以下への汚染物質の排出の抑制を求めて訴訟を提起した。

 大気汚染裁判の歴史を概観すると、その嚆矢となった四日市公害裁判は、四日市コンビナートというまとまった企業群とそれに隣接する磯津地区住民という構図であった。その後、臨海部の工業地帯の固定発生源による汚染が問題となった倉敷・水島コンビナートの訴訟もあるものの、多くは、都市部における臨海部工場群からの汚染と、幹線道路群からの自動車排ガスによる汚染の複合汚染が問題となった(川崎、大阪西淀川、尼崎、名古屋南部の各訴訟)。


 当事務所では、さいたま市民オンブズマンの一員として、群馬県の吾妻渓谷に建設が予定されている八ツ場ダムについて、このダムが、治水の面でも、利水の面でも全く必要性のない無駄なダムであることから、埼玉県を被告としてその建設の差止を求める住民訴訟を担当してきました。